確定申告で出産費用はいくら戻る？病院や薬の領収書はとっておこう！
出産したら考えておきたいお金のこと。
それは確定申告での医療費控除！
出産費用は補助が出るとはいえ、結構高額になります。
医療費控除を受けることができれば、お金がいくらか戻ることも。
更に他にもお得なことが！
今回は出産における医療費控除のことを書きたいと思います。
ページコンテンツ
医療費控除とは？
医療費控除とは１年間（１月１日から１２月３１日）の間に多くの医療費がかかった場合に、税金が戻ることをいいます。
年末調整ではできず、確定申告でする必要があります。
年末調整でできたら楽なんですけどね…。
年末調整でできたら、企業の担当者泣かせになることは間違いなさそうです（私はＯＬ時代に年末調整の事務担当をしたことがあります）。
保険のチェックもめんどうなのに、更に病院の領収書なんて来た日には…
考えただけでゾッしますね。
医療費控除を受けられるのは？
医療費控除を受けられるのは、
・家族みんなで１年間の医療費の合計が１０万円を超える場合
・１年間の所得金額が２００万円未満で家族全員の１年間の医療費が所得の５％を超える場合
です。
そのため、よく医療費が１０万円を超えたら還付金が！ということが言われるわけですね。
確定申告の期間中じゃなくても大丈夫！
確定申告は毎年だいたい２月１６日から３月１５日と期間が決まっています。
しかし医療費控除のための還付申告であれば、この期間中にしなくてはいけないということはありません。
つまり、いつでもできます。
ちなみに申告は５年前までは遡ることができます。
去年の分を申告するの忘れてた！となっても、今年申告すれば大丈夫です。
出産してすぐの頃はそれどころじゃない！となることもあるかと思います。
落ち着いた頃でも５年以内なら大丈夫ですので、とりあえず病院の領収書など、必要なものはきちんと保管しておきましょう！
医療費控除の対象になるものは？
一般的に医療費控除の対象になるのは、
・妊婦検診費（助成額を引いて支払った実費分）
・分娩費
・病院での診察費・薬代
・入院中の部屋代・食事代
・通院のためのバス代や電車代
・出産時のタクシー代
（通常はタクシー代は対象外です。しかし出産で入院する場合は公共交通機関を使うのが困難なので、対象になるそうです。）
意外に病院での診察代や薬代だけじゃないんですね！
とはいえ、こちらの内容は一般的に言われていること。
逆に一般的には対象外と言われていても、場合によっては対象になったりすることもあります。
これはどうなの？と疑問に思った場合は、最寄りの税務署に問い合わせることをオススメします。
いくらくらい戻るもの？
これは…簡単に言ってしまうと人によります！
かかった医療費や所得税額などで変わってきますので、この金額です！とは正直言えないです。
ただ、だいたいこれくらいかな？と分かる計算式はあります。
まずは医療費控除額（上限は２００万円）の計算式は
| （１年間でかかった医療費の総額）ー（保険金などで補填される金額）ー１０万円（年間所得金額が２００万円の場合は所得金額の５％） |
保険金などで補填される金額は、出産一時金や医療保険などから給付された入院給付金などです。
そして戻ってくる金額の計算式は
| 上記で求めた医療費控除額×所得税率 |
所得税率は課税される所得によって変わってきます。
所得税率は以下のとおりです（平成２８年度）。
| 課税される所得 | 税率 |
| １９５万円以下 | ５％ |
| ～３３０万円以下 | １０％ |
| ～６９５万円以下 | ２０％ |
| ～９００万円以下 | ２３％ |
| ～１８００万円以下 | ３３％ |
| ～４０００万円以下 | ４０％ |
| ４０００万円～ | ４５％ |
あくまで目安ですので、参考程度にしてください。
他にお得なことはある？
住民税にも医療費控除があるので、住民税が安くなる可能性があります。
住民税が安くなるということは、保育園や幼稚園の保育料が少なくなったり助成金が増える可能性も。
というわけで、書類作成やら領収書の整理やらかなり面倒ですが、やっておいて損はないのでは私は思います。
私も出産した次の年にしましたが…
めんどくさいですが、ウェブ上で確定申告の書類を作るのは難しくなかったです。
私はＰＣで必要事項を記入し、プリントアウトして領収書を同封して税務署に郵送しました。
間違ってないかな？これでいいのかな？とかなりドキドキしましたが、１か月ほどしてからきちんと還付金が銀行口座に振り込まれていました。
特に税務署から問い合わせとかもなかったです。
さぁ！とりあえず、まずは病院からもらった領収書や、薬を買ったときのレシートを探しましょう。
準備はどうする？
医療費控除を受けるには以下のものを準備します。
医療費の領収書
１年間（その年の１月１日～１２月３１日まで）の医療費の領収書を集めます。
基本的にはこの医療費が１０万円を超えると医療費控除の対象になります。
領収書はなくすと再発行できない場合がほとんどですので、なくさないようにしましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、その年の給与額や納税額を証明する書類です。
その年の１２月か翌年１月の給与支払いの時に渡されることが多いです。
もし手元にない場合は勤務先に問い合わせて、発行してもらいましょう。
確定申告書
こちらは税務署でもらうか、国税局の確定申告のサイトからダウンロードすることもできます。
まとめ
・医療費控除は年末調整ではできず、確定申告でできる。
・病院での治療費や薬代だけが対象ではないので、要確認。
・還付される金額は少なくとも、住民税や保育料・幼稚園助成などの金額が変わることもあるので、やっておくといいです。
・申告書を作るのは決して難しくはないです！
